2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
現時点では調査結果を回収、分析中でございますけれども、これまで一部の国内事業者からは、自社社員等の管理、客へのサービス提供等のために外国へ個人データを移転しているとの回答が得られてございます。移転先国としては、その多くは米国、アメリカでございますけれども、中国、シンガポール、タイ等アジア諸国、欧州等と回答している事業者もございました。
現時点では調査結果を回収、分析中でございますけれども、これまで一部の国内事業者からは、自社社員等の管理、客へのサービス提供等のために外国へ個人データを移転しているとの回答が得られてございます。移転先国としては、その多くは米国、アメリカでございますけれども、中国、シンガポール、タイ等アジア諸国、欧州等と回答している事業者もございました。
また、サービス提供等の運営に関する情報をホームページ上で広く開示する取組が今後開始される予定であり、厚生労働省としても、引き続き、国土交通省や都道府県等とも連携をし、居住者が必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けられるよう取り組んでまいります。 介護職員の報酬と介護職の社会的評価の引上げについてのお尋ねがございました。
御指摘のように、平成三十年度は、医療と介護のサービス提供等に関する計画である医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定される年であります。二〇二五年までの残された期間を考えると、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、非常に重要な分水嶺と考えております。
平成三十年度は、医療と介護のサービス提供等に関する計画である医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定される年であります。非常に重要な年と言ってもいいんだろうと思います。二〇二五年までの残された期間を考えると、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は非常に重要な分水嶺と考えております。
また、あわせまして、今先生御指摘のありましたような相談体制構築に当たりましては、多国籍化する住民へのサービス提供等の経験あるいはノウハウがございます地方自治体ですとかあるいは民間機関、これとの連携は大変有益であると考えておりまして、今後、好事例の収集あるいは具体的な連携方策についてはしっかり検討してまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、租税条約では、外国法人に対して、国内にある恒久的施設、ＰＥを通じて事業を行う場合にのみ租税を課すことができるとしておりますが、近年、国境を越えた電子商取引等において、インターネットを通じて、恒久的施設を持たずに販売、サービス提供等の事業活動を行うことが容易になりつつあります。
金融審議会保険商品・サービス提供等の在り方に関するワーキング・グループで、保険の現物給付や新たな保険商品の開発、保険商品の募集、販売の在り方についての議論が行われています。
次に、介護保険につきましては、介護保険の利用動向等をより的確に把握し、また、過度なサービス提供等に起因する地域格差は是正を図る必要があると思料されます。最後に、生活保護につきましては、なお一層の制度の適正な運営を確保するため、事業主体間の格差について縮小することが望まれます。 最後に、「中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
この中では、地域に根差したサービスの提供という観点も重視しながら、現在の支店、事務所網を有効に活用して、各種のサービス提供等それぞれの地域に貢献していくというふうにされています。 日本銀行の地域への貢献というのはなかなか見えにくい部分がありますし、昨年度までの業務運営方針では余り触れられていませんでした。
この点、具体的な取り組みにつきましては、厚生労働省の方がいろいろと積極的に受け皿としてサービス提供等をやっておられると思いますので、まず、厚生労働省に対しまして、成年後見を初めとする、そういった高齢者、障害者の権利擁護に関するサービスの状況等について、お答えをお願いいたします。
電源三法交付金の対象事業といたしましては、地場産業の支援でございますとか、福祉サービス提供等のソフト事業が実施できることによりまして、地域の多様なニーズに対応できるように、今回、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部改正法案を提出しております。
○政務次官（釜本邦茂君） ＩＴ化の推進が雇用の分野に及ぼす影響としましては、業務の効率化に伴う雇用の削減や電子商取引によるいわゆる流通業の中抜き現象などの懸念も指摘される一方で、ＩＴ関連産業の成長により情報通信にかかわるサービス提供等の分野において新たな雇用が生み出されることが期待されます。 以上でございます。
それをあなたのように、もとは国連憲章から出発しているのだから、駐留の目的は違つても、やはりサービス提供等の法律は、便宜上日米安全保障条約、行政協定のそれでいいのだという考え方は間違いです。これはあなただけの考え方だと言われますけれども、これは公式、非公式にかかわらず、そういう考え方からずつと来ておるとすれば、それは間違いだと思うのです。